●個人事業主が法人なりをすべき時。
税理士や行政書士の中には、報酬を得るために法人なりに
最適な時期を税金のことだけを話してごまかす人もいる。
課税済みの貯蓄を事業資金に回して給与を支払うと、
二重課税のような無駄な税金を支払うことになる。
法人は赤字でも毎年7万円かかる。
役員給与は損金になっても所得税がかかる。
定期同額給与にするため事業年度開始3ヶ月以内に一年間の
役員給与の額を決める必要がある。
給与を支払ったら給与の約１４→１８％の社会保険料の支払いも生じる。
役員ではなく従業員を雇ったら労働保険料ふつうは６％の支払いも生じる。
●従業員を雇う時の負担を正確に計算する式。
給与＋所得税＋社会保険料＋労働保険料＋管理コスト＋事務所家賃按分＋募集広告費＋面接人件費
ー上記の損金による減税額
●青色申告の個人事業主と青色申告の法人なりはどっちがお得？
法人なりをすると個人所得（所得税、住民税、社会保険料）と
法人所得（法人事業税、法人税、法人住民税）に分散できる。
社員を雇うと社会保険料（給与の14.632%～18.2%へ）と労働保険料（1.5%＋4.5%）が
給与所得にかかる。役員にかかるのは前者のみ。後者はその他の産業の場合。
所得税33%、住民税10%、社会保険料15%
●実効税率計算のための法人事業税税率計算。
10万円 2700円
200万円 54000（2.7）
600万円 188000円（3.133）
800万円 268000円（3.35）
900万円 321000（3.56666667）
1000万円 374000円（3.74%）
1500万円 639000（4.26）
2000万円 904000円（4.52）
3000万円 1434000（4.78）
5000万円 2494000（4.988）
1億円 5144000（5.144）
●実効税率計算のための法人税税率計算。
10万円22000円
200万円44万円（22%）
600万円132万円（22%）
900万円206万円（22.8888889）
1000万円236（23.6）
1500万円386万円（25.7333333）
2000万円536万円（26.8）
3000万円836万円（27.8666667）
5000万円1,436万円（28.72）
1億円2,936万円（29.36）
2億円5,936万円（29.68）
●実効税率計算のための法人都民税税率計算。
10万円 3806（4.554）73806
200万円 76120円146120
600万円 228360 298360
900万円 356380 426380
1000万円 408280 478280
1500万円 667780 737780
2000万円 927280 997280
3000万円 1446280 1516280
5000万円 2484280 2554280
1億円 5079280 5149280
●実効税率の公式
法人税率×(1＋住民税率)＋事業税率
実効税率＝――――――――――――――――――
1＋事業税率
グーグルで計算するテンプレート(22+22*8.054+2.7)/3.7
●実効税率を均等割とすべての法人事業税を考慮して計算。
完全実効税率＝法人税額＋法人事業税額＋法人都民税額（所得割＋均等割）/課税所得
グーグル用(997280+5360000+904000)/200000
「企業は、実効税率31％～41％の納税をしていることになります。」
10万円 98.506%
200万円 32.006
600万円 30.106
900万円 30.6042222
1000万円 32.1228
1500万円 34.9118667
2000万円 36.3064
●課税所得を入力して課税額と実効税率を自動計算するプログラムを
探しても見つからなければ作る。
400万円以下の部分 法人事業税2.7%、法人都民税17.3%（+均等割り7万円）、法人税22%
400万円を超え800万円未満の部分 法人事業税4%、法人都民税17.3%（+均等割り7万円）、法人税22%
800万円を超える部分 法人事業税5.3%、法人都民税17.3%（+均等割り7万円）、法人税30%
3040万円を超える部分 法人事業税5.3%、法人都民税20.7%（+均等割り7万円）、法人税30%
所得税で分散させる際の計算式も作る。
●個人事業主の税金
課税額＝
●個人事業主と法人の自由に使えるお金の計算方法。
●法人税額が1000万円を超える課税所得を計算
4000000*0.22+X*0.3=10000000
X=(10000000-4000000*0.22)/0.3
3040万円
●所得税、住民税の実効税率
195万以下は完全に5%。
200万円 168,500（8.425%）
300万円202500円（6.75%）268,500（8.95%）
400万円372500円（9.3125%）368,500（9.2125%）
500万円572500円（11.45%）468,500（9.37%）
600万円772500円（12.875%）568,500（9.475%）
700万円974000円（13.9142857%）668,500（9.55%）
800万円1204000円（15.05%）768,500（9.60625%）
900万円の課税所得の時、所得税1434000（15.9333333%）住民税868,500（9.65%）
1000万円の課税所得の時、所得税1764000円（17.64%）968,500（9.685%）
1100万円2094000円（19.0363636）1,068,500（9.71363636）
1200万円2424000円（20.2）
1300万円2754000円（21.1846154）
1400万円3084000円（22.0285714）
1500万円3414000円（22.76）
1600万円3744000円（23.4）
1700万円4074000円（23.9647059）
1800万円4404000（24.4666667）
1900万円4804000円（25.2842105）
2000万円5204000円（26.02）
●公的機関に支払うお金
個人事業主
所得税、住民税、個人事業税（消費税、源泉所得税）
法人なり
所得税、住民税、社会保険料、法人事業税、法人税、法人住民税（消費税、労働保険料、源泉所得税）
●優遇されるための法律で義務付けられた手続き
個人事業主
青色確定申告、
法人なり
青色申告、
個人事業税の減免は
医療費の異常な支出があったとき。異常の基準は？