個人事業主と法人なり後の節税対策方法【社会保険料と国民健康保険で経費削減も】

●個人なりするメリット。
個人事業主プランA

個人事業主プランB
クレジットカードで支払い可能。
事務所費、水道光熱費按分、サーバードメイン代が経費に。
法人なり継続プラン
累積赤字約200万を7年間繰り越せる。
経費で落ちない。
資本金60万円の一部返還不要。

＊株式会社も簡単に作れるから法人なりしても
それほど信頼されない可能性もある。
＊個人事業主でもサイト作成のための経費は
取材費で落とせる。
好きなものこそサイト作成に適している。
世の中をよくする社会起業家の商品を
取材費で購入し積極的にサイトで紹介する。
＊

●個人事業主と法人なり継続プランのデメリット比較。
個人事業主プランA

個人事業主プランB
開業が遅れる＝赤字の蓄積が減る。
法人なり継続プラン
赤字でも毎年7万円税金がかかる。
給与の１８％の社会保険料がかかる。

●会社清算プラン
2008年12月31日株主総会による解散決議
1月5日練馬法務局に電話して、会社清算の手続き全体を最短で終わらせる方法について質問する。
1月6日銀行口座を閉じる。残高証明書、代表取締役の身分証明書、印鑑証明書、謄本と印鑑とカード通帳が必要。
1月8日手書きの株主総会議事録を用意する。
練馬法務局で解散および清算人の登記（解散株主総会議事録と定款と印鑑証明書が必要）３万円　９０００円
会社解散届けのための謄本をもらう。
清算結了登記などの今後の必要手続きについてうかがう。
1月9日練馬東税務署へ「会社解散届け」の提出（謄本の写しと印鑑が必要）
電子申請で「解散確定申告書」の提出
東京都豊島都税事務所「会社解散届け」の提出（謄本の写しと印鑑が必要）
電子申請で「解散確定申告書」の提出
清算結了の登記２０００円
「清算確定申告書」の提出
「清算結了届」の提出

●会社清算プランB
1月5日午前銀行口座処理。法務局で解散および清算人の登記。
午後都税事務所に会社解散届。練馬東税務署「会社解散届け」の提出。

●個人事業主の開業届け出
屋号に自分の名前は使えるか？
2009年1月開業。
事務所費・光熱費・通信費の按分を計算。

●法人清算関係の質問と回答
回答：練馬東税務署、東京都豊島都税事務所では休眠届け出を出しても
均等割りの課税対象になる。
自分で清算手続きをすれば41000円で済む。
質問：株主総会議事録は手書きでもいいのか？回答：よい。
質問：清算手続きの中でオンラインでできるものはありますか？
回答：決算はいつも通り電子申請でよい。
質問：法人を清算した後の残余財産の分配により、
出資した資本金の一部が返ってきました。
これは、個人の所得に含まれますか？
個人事業主なのですが、
どのように申告などの処理を行えばよいでしょう？
回答：出資した金額の範囲内ならば課税されません。

●個人なりするメリット。
・個人事業主プランA
事務所費、水道光熱費按分、サーバードメイン代が経費に。
・法人なり継続プラン
累積赤字約200万を7年間繰り越せる。
経費で落ちない。
資本金600000の一部返還不要。
個人なりのための41000円が浮く。

＊株式会社も簡単に作れるから法人なりしても
それほど信頼されない可能性もある。
＊個人事業主でもサイト作成のための経費は
取材費で落とせる。
好きなものこそサイト作成に適している。
世の中をよくする社会起業家の商品を
取材費で購入し積極的にサイトで紹介する。
＊

アドセンス、自然栽培取材費の個人事業主処理。

●個人事業主と法人なり継続プランのデメリット比較。
・個人事業主プランA
家賃、水道光熱費の契約を見直す。
・法人なり継続プラン
赤字でも毎年70000税金がかかる。
給与の１８％の社会保険料がかかる。
変更登記で役員構成、株主構成を変更する。

●個人事業主と法人の自由に使えるお金の計算方法。
取材費になることがお金を使う目的なら課税所得はほとんど発生しない。
家賃、水道光熱費、食費、通信費などが必要経費であると税務署に納得してもらうには、
個人事業主や法人の名義の領収書と必要な理由を明確に述べる。
自己啓発やビジネスの分野に関するハイレベルな考察を行い、
その情報を販売するのが生きがい。
●個人事業主が法人なりをすべき時。
税理士や行政書士の中には、報酬を得るために法人なりに
最適な時期を税金のことだけを話してごまかす人もいる。

課税済みの貯蓄を事業資金に回して給与を支払うと、
二重課税のような無駄な税金を支払うことになる。

法人は赤字でも毎年70000かかる。
役員給与は損金になっても所得税がかかる。
定期同額給与にするため事業年度開始3ヶ月以内に一年間の
役員給与の額を決める必要がある。
自分や親族への給与であれば、決算期になってから決めることも
不可能ではない。
（給与を振り込みではなく、引き出して現金で渡す場合）
給与を支払ったら給与の約１４→１８％の社会保険料の支払いも生じる。
役員ではなく従業員を雇ったら労働保険料ふつうは６％の支払いも生じる。

●青色申告の個人事業主と青色申告の法人なりはどっちがお得？

法人なりをすると個人所得（所得税、住民税、社会保険料）と
法人所得（法人事業税、法人税、法人住民税）に分散できる。
社員を雇うと社会保険料（給与の14.632%～18.2%へ）と労働保険料（1.5%＋4.5%）が
給与所得にかかる。自分を含めた役員にかかるのは前者のみ。後者はその他の産業の場合。
所得税33%、住民税10%、社会保険料15%

2008年12月31日で役員二名を解任。

●個人事業主と法人なりした場合の最小税額を比較する。
Xa（a=1,2）aは事業年数。
課税所得Xに対する課税額X'を計算する。
・個人事業主の場合の計算
(売上-必要経費-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+(売上-必要経費-290)*0.05
X'=
・法人なりをした場合
課税所得Xを法人課税額Y'個人課税額Z'の合計を最小化する法人所得Yと給与所得Zに分ける。
(売上-必要経費-法人所得-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+
法人所得*法人税率+法人所得*法人税率*法人都民税率+70000+法人所得*法人事業税率+標準報酬月額*12*0.18

X'＝Y'+Z'となる額が個人事業主が法人なりするタイミングを計るための
課税所得の基準である。

●課税所得を入力して課税額と実効税率を自動計算するプログラムを探しても見つからなければ作る。
4000000以下の部分　法人事業税2.7%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
4000000を超え8000000未満の部分　法人事業税4%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
8000000を超える部分　法人事業税5.3%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%
30400000を超える部分　法人事業税5.3%、法人都民税20.7%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%

法人税額Aの計算式　IF(Y=<800 A=Y*0.22 A=800*0.22+(Y-800)*0.3)
法人都民税Bの計算式　IF Y<30400000 B=A*0.173+7　IF Y>30400000 B=A*0.207+7
法人事業税Cの計算式　IF Y<4000000 C=Y*0.027　IF 4000000 IF　Y>800 C=4000000*0.027+(Y-4000000)*0.04+(Y-8000000)*0.053

法人の税金Y'=A+B+C

所得税Dの計算式　IF 1030000 IF 6950000 IF 9000000 個人事業主の住民税Eの計算式。
E=(Z-350000)*0.1
社会保険料の計算式
F=14.288*Z
個人としての税金Z'=D+E+F
●実効税率計算のための法人事業税税率計算、法人税税率計算、法人都民税税率計算
100000　2700+22000+
2000000　54000+440000)32.006
5000000　148000+1100000+190300（0.28766）
6000000　188000+1320000+228360（0.289393333）30.106
8000000　268000+1760000+304480（0.29156）30.031
9000000　321000+2060000+356380（0.304153333）30.6042222
10000000　374000+2360000+408280（0.314228）32.1228
15000000　639000+3860000+667780（0.344452）34.9118667
20000000　904000円（4.52）36.3064
30000000　1434000（4.78）
50000000　2494000（4.988）
1億円　5144000（5.144）
●実効税率を均等割とすべての法人事業税を考慮して計算。
完全実効税率＝法人税額＋法人事業税額＋法人都民税額（所得割＋均等割）/課税所得
グーグル用(997280+5360000+904000)/200000
●個人事業主の税金
課税額＝所得税＋住民税＋個人事業税
（課税所得－１０３）×税率―控除額＋（課税所得－３３）/10＋（課税所得-290）×0.05
(課税所得-103)*税率―控除額+(課税所得-33）/10+(課税所得-290)*0.05
●個人事業主の税金額の計算式
所得税Gの計算式　IF 1030000 IF 6950000 IF 9000000 個人事業主の住民税Hの計算式。
H=(X-330000)*0.1
個人事業主の事業税Iの計算式
IF X<2900000　I=0　IF X>2900000 I=(X-2900000)*0.05

X'=G+H+I
●所得税、住民税、事業税の実効税率
1050000　1000（0.0952380952）72000（6.85714286）
2000000　112500円（5.625）168500（8.425%）
3000000　202500円（6.75%）268500（8.95%）5000
4000000　372500円（9.3125%）368500（9.2125%）55000＝796000（19.9）
5000000　572500円（11.45%）468500（9.37%）105000＝1146000（22.92）
6000000　772500円（12.875%）568500（9.475%）155000＝1496000（24.9333333）
7000000　974000円（13.9142857%）668500（9.55%）205000（0.263928571）
8000000　1204000円（15.05%）768500（9.60625%）255000（0.2784375）
9000000　1434000（15.9333333%）868500（9.65%）305000＝2657500（29.5222222）0.289722222
10000000　1764000円（17.64%）968500（9.685%）355000＝3187500（31.875）0.30875
11000000　2094000円（19.0363636）1068500（9.71363636）405000＝3667500（33.3409091）
12000000　2424000円（20.2）1168500＋455000＝4047500（33.7291667）
13000000　2754000円（21.1846154）1268500＋505000
14000000　3084000円（22.0285714）1368500＋555000
15000000　3414000円（22.76）1468500＋605000＝5487500（36.5833333）
16000000　3744000円（23.4）
17000000　4074000円（23.9647059）
18000000　4404000（24.4666667）
19000000　4804000円（25.2842105）
20000000　04792000円（26.02）
●公的機関に支払うお金
個人事業主
所得税、住民税、個人事業税（消費税、源泉所得税）
法人なり
所得税、住民税、社会保険料、法人事業税、法人税、法人住民税（消費税、労働保険料、源泉所得税）
●優遇されるための法律で義務付けられた手続き
個人事業主
青色確定申告、
法人なり
青色申告、
●本来は国税庁が計算式を公開すべき。
税金をほとんど支払ってなくても、税金を乱用していなければ、
税金を使うだけの国税庁より立場が上。

目次
●社会保険で得する方法（健康保険で損して厚生年金で元を取れるか）
●健康保険の具体的な問題点（保険点数など
●社会保険未加入かつ国民健康保険未加入が得をするのはおかしい。新しい健康保険を作ろう。
●日本政府の健康保険制度、年金制度を乗っ取ろうとする勢力に要注意。
●個人事業主の節税、節保険料の裏技。
●社員を社会保険に入れない会社は実は得をさせてくれる。
●健康保険での治療より安く自費診療で最高の医療を受ける。

●社会保険で得する方法（健康保険で損して厚生年金で元を取れるか）
社会保険のうち健康保険の部分は、
圧倒的に損である。
自費ではできない質の低い治療を
大量に受ける人しか得をしない。
＊こういう治療を受けることによる
健康被害の方が大きそうだ。

PMTCなどの高度な予防治療を自費で
行っている方がよっぽど健康になれる。
病気のダメージ、それにより不幸になる時間を
考えると健康保険で病人になるより得。

ほぼ毎日病院にいって薬をたくさんもらって、
どんどん不健康になる人と、
不正な申請でお金を稼ぐ悪徳医者と、
労働生産性の低すぎる公務員と、
権力者による財源の不正利用によって、
財源がほとんど食いつぶされているのだ。

しかし、100歳近くまで生きる人は厚生年金
の部分で得をする可能性が高い。
厚生年金のよいところは、受給を条件を満たせば、
生きている限りいつまでも給付を得られるところ。

昭和36年以降生まれの男性、昭和41年以降生まれの女性は
65歳から受給が開始できる。
さらに若い年代は70歳くらいまで
受給が延ばされる可能性もある。

25年支払えば30年もらえるので、
多少目減りしていても得するかもしれません。

●健康保険の具体的な問題点（保険点数など

健康保険料金の多くはこの制度を運営する組織の運営費と
して消えていく。
官僚や公務員の給与がかなりの部分を占める。

上記の費用の無駄な分、支払った分の対価を受けることは
全体の平均としては不可能となる。

そのため、無理な経費削減により不当な搾取をしないと
制度が持たない。
以下に一例をあげる。

医療保険制度に問題の一例。
器械・器具の消毒かなりのコストが必要ですが点数算定がありません。
つまり、消毒にコストをかければかけるほど赤字になるってことです。

この現状では、自費でしっかり消毒をしている歯科にかかる必要がありますね。
消毒にかけたコストをうまく広告費用としている歯科医院が見つけられれば
よいですが、消毒に対する理解もそれほどないのでなかなか見つかりません。

タービンは、きっちり毎回滅菌すると壊れやすく、
修理費用だけで毎月数万円は必要になります。
根の治療や掃除に使う歯間ブラシのような形状の小さい器具リーマー
は1本1000円ほどするのでとても使い捨てなんかには出来ません。

それを使った治療点数が数百円にしかならないので、
一回に数本以上は使用するので、当然何回も使い回しをします。
こういうことが感染症の温床となっているのは間違いありません。

●健康保険での治療より安く自費診療で最高の医療を受ける。
感染症対策の徹底滅菌消毒をお願いできるうえに、
自分にあった治療は何でも受けられる自費診療。

中には金もうけ主義の怪しい自費診療病院もあるので、
事前にしっかり情報公開を求める必要はあります。

効果のある予防治療はすべて自費診療となるので、
自費診療で予防を続けていればかなり健康になります。
健康保険に入るメリットはまったくありません。

●社会保険未加入かつ国民健康保険未加入が得をするのはおかしい。新しい健康保険を作ろう。
健康保険に入るよりも負担のリスクの分、健康に気をつけたほうが良い
という考え方は法律上は許されていない。
しかし、思想の自由を保障するためか、
法律に明記された罰則を行わずに放置している。

NHKが政府や癒着組織のために捏造報道を繰り返している弱みがあるために
放送料の徴収に強気に乗り出せないのと同じ構造である。

強制加入という名目なのに、自分で手続きをしないと入れない。
実際には自分の自由を行使してはいらないという
選択を行っている人も多数いる。
実際に
　支払う健康保険料＋自己負担の3割分　＜　全額自腹の合の医療費
を計算してみると毎日病院通いをするような人でもないかぎり
ほとんど得をすることはない。
年に数回しか病院に行かない人は大赤字である。

また、健康保険制度があるから風邪などでとりあえず病院に行く人も
病院に行かずに自然治癒力で治したほうが長期的に健康によいと知っている
から、健康保険がないなら余計なお金をかける必要もなくなる。

制度の穴を利用して健康保険財源に大きな負担をかけながら
得をしている人が実はたくさん隠れている。
生活保護家庭が病院にかかると大量に薬を出してもらい、
医師と利益を分けるのは珍しい話ではない。
こういう人を用意しないと厚労省の一方的な搾取の構造が
浮き彫りになり批判されるから放置するしかない。

心配症の人も含めて病気になりやすい人ばかりが
加入する破たん確実の制度になっている。
健康保険に加入していなくても「お金はある」といえば医者は治療をしてくれる。

健康保険に加入しない悪人に騙されたことのある医者でも
「多めに前払いするから治療後に過分を返してくれ」
という未加入者の治療を断ることはない。

日本の現在の制度では予防的な治療には保険が適用されない。
保険に加入せずに浮いたお金で予防的な治療を受けると結構得をするようだ。
健康保険に加入しないことで健康を保つモチベーションアップも図れる。

歯磨きをしっかりと行うかPMTCなどを受ければ、
健康保険に入るよりものすごく得をする。
年金を払うよりも老人になっても稼ぐことのできるように健康と能力開発に気を使う
という考え方も自主的国民健康保険未加入者と同様に扱われている。

健康保険の状態が悪化していくにつれ、自主的国民健康保険未加入者は増えていくだろう。
健康保険料を値上げすることで、貧困が原因の国民健康保険未加入者も増加する。
この制度の破たんは目に見えている。
何でもかんでもアメリカのまねをしたので、国民皆保険を支える要素は次々と失われていった。
国民の自由権を保障するためにはこのように崩壊しかけた制度への加入を強制することはできない。
強制加入という言葉は使えても、実際に力を持っている人々に本当の強制はできない。
健康に気遣い全力でビジネスによる社会貢献を行いしっかり稼いでいるという
国民として最も力の強い人々の考え方が国の方向を決める。
窮状が悪化するにつれ、アメリカのようにこういう人々がボランティアなどを
行うことが増え、ますます国民皆保険制度は崩れていくだろう。

今はやりの合理的な考え方を経済面で追及すれば国民健康保険制度に加入する気は起きないだろう。
年間40万円の保険料を支払うとしたら、400 / 7 = 57.1428571万円以上の
医療費を自己負担していないと得しないことになる。
自分が重大なけがや病気を患うと思っている人は少ない。
全体でみると実際にそうなる人は少ないし、統計的にも正しい注意をすれば、
重大なけがをしたり、病気を患ったりする可能性はほとんどなくなる。
軽いけがや病気ならば自己負担をした方が保険料を支払うよりよっぽど得なのだ。

予防的な治療を積極的に推奨し、アルコール・ニコチン・高カロリー食品の過剰摂取を防止するような
本当に国民の健康を増進することを考えた新たな制度を考える時期に来ている。
社会保険料を支払いながらも、早く今の制度を改革することを望むという
矛盾した態度でいるのが悲しいです。
はるかに厳しくこの制度の矛盾の被害を受ける人のことを考えるとなんともないことですが。

今の健康保険が守られている理由の一つに金儲けにがめつい医者の政治力の影響がある。
善良な医者もリスクを負ってまで彼らを糾弾する必要はない。
個人的に予防を奨励して医師としての良心を維持している。
善良な医師だけでは健康保険の制度は改めようがないので、国民全体で
今の健康保険の仕組みにNOを突き付けることが必要だろう。

健康を害した人だけが得をする健康保険の制度は改めるべき。
予防的治療を強く強制し、全体の健康レベルを上げた上で、
万が一の危機に保障する新しい健康保険を作るべき。

　支払う健康保険料＋自己負担の3割分　＜　全額自腹の合の医療費
が成り立つ人間だけが得をするのだが、単純に言うと若者が損をして
老人が得をする仕組みである。

母子家庭などに自己負担がない仕組みがあったりするので、
一般の家庭に住んでいる人間はますます損をする。
自己負担がない家庭は湿布や風邪薬などを余計な分まで
大量に要求することができる。
医者も自己負担がない患者には安心して大量の薬を出せる。

社会保険に加入しない会社で働く人々、自営業の人々はあえて若いうちには
国民健康保険に入らずに、病気がちの老人になってから加入して得をすることが可能である。
多くの人が実際に行っており、制度の不備を象徴する一例だ。

最低限の保障という理念を中途半端に追及すると、それにかかる無駄なコストが
貧しい層の生活をさらに圧迫し、つらい生活を長引かせることに注意する必要がある。
自殺ばかりを考えるほど辛い生活に追い込んでしまうのだ。

虫歯や歯周病、糖尿病をはじめとして現在の医療レベルでは多くの病気が
予防により発症確率を激減させることができる。

●日本政府の健康保険制度、年金制度を乗っ取ろうとする勢力に要注意。
日本政府の健康保険制度はあまりに矛盾が多すぎる。
主催側の不当な搾取だけではなく、制度の不備を突いた詐取も当然の如く横行している。
しかし、何も考えずに徹底的にバッシングすると、次の制度に騙されることになる。

新しい健康保険制度や年金制度には、その内容をしっかり見極めたうえで、
対応しよう。
「強制加入」という言葉を使ってきたとしても、民衆の合意なしに
強制はありえないから、自分の意志で加入するかしないかを決めよう。
●個人事業主の節税、節保険料の裏技。
社会保険料や法人税、法人事業税、法人住民税について調べていると、
よほど利益が出そうな見込みがない限り法人なりをするべきではないと実感させられます。
絶対に稼ぐという情熱をもって法人として起業したのですが、
個人事業主として活動したほうがはるかに得でした。
法人を作ってしまった今では、全力で経営をするしかないのですが。
今からでも急激に利益を増大させれば、社歴と信用が得られたということで
法人なりをした失敗も少しは正当化できるかもしれません。

いま改めて思い出してみると、モチベーションアップのために無理やり
いきなり法人したのでした。
赤字でも毎年７万円かかる税金、源泉所得税、社会保険料の支払いと痛さを
モチベーションアップにつなげなくてはいけませんね。

健康保険の損を知っているような賢い人間には、個人事業主となってもらい
業務委託契約を結びましょう。そうすれば、お互いに得ができます。
個人事業主の節税の裏技として有名な手法ですが、社会保険料節約にも役立ちます。

●社員を社会保険に入れない会社は実は得をさせてくれる。
社員のために社会保険料を支払うといっても、結局その稼ぎは社員のものなの
ですから会社が損をすることはありません。
会社負担分の社会保険料も福利厚生費と同様に人件費と考えて計算して、
社員を首にするかどうか、新しく雇うかどうかを決めるはずです。
損をするのは社員です。

源泉徴収などと合わせて健康保険や年金などで不当な搾取を受けていても気づけないのです。
国家の制度さえも客観的にみるほど思考力があるうえに思いやりのある社長が、
健康保険に加入させないという選択をすることもありえるのですね。
●法人の社会保険制度活用方法。
手取り額に敏感な人は、国民健康保険の高さを知っているので、
しっかり経費に経常すれば、払った方がお得。
実際には健康保険に入らない方が得をするが、損な選択肢を考える就職希望者はなかなかいない。
国民健康保険と比べるので、社会保険を充実させると、就職希望者は喜ぶ。
社会保険料の会社負担分も人件費と考えて経営をすれば実は何の問題もないはずです。
社員のためにもならないのに、国に持ってかれてしまうのは少し痛いですが。

会社の社会保険料（厚生年金及び健康保険料）は、当月分を従業員の給料から天引きして預り、
翌月末日に指定した口座から会社負担分と合わせて支払います。

社会保険料は、おおむね一月遅れで支払っているということになります。
当月の社会保険料の「会社負担分」を未払計上しておくことが出来るのです。

つまり、社会保険料の経費計上時期は
“実際に会社が納付した時期ではなく、保険料の計算の対象となった日の末日！”
ということなのです。

例）５月決算の会社なら･･･
５月に支給した給与から社会保険料を預かる･･･（従業員負担分）
６月に従業員負担分＋会社負担分を支払う
６月に支払った際に、会社負担分を“法定福利費”と経費にしているケースが多いようです。

この場合、５月末に“会社負担分”を“未払計上”しておけば５月の経費とすることができるというわけなのです。
帳簿上で未払計上するだけで節税になりますので、是非実施しておきたいものです。

●いきなり法人なりして失敗したので、
個人なりして個人事業主として活動
した方が得かを考えるメモです。

●個人事業主と法人なりした場合の費用比較。
1年目
2年目特定扶養控除の期限
3年目
4年目
5年目
100万円ずつの給与を支払った上での赤字のとき
法人なりをしていると個人事業主より
7万円（法人都民税均等割り）多く負担。

役員または青色専従者に同額の給与所得を与えて
分散する効果は、給与1000万円ずつを超えてから、
法人にも分散したほうが若干浮く。
益金2000万円までなら、個人事業主のままで
よいということ。（青色専従者に同額分散給与）
＊同族会社の役員給与の損金不算入に注意。

売上1000万円を超えてから2期後から、消費税5%
が売上に対してかかる。
＊個人事業主と法人の間を行き来すればかからない。

●

●個人なりするメリット。
・個人事業主プランA
事務所費、水道光熱費按分、サーバードメイン代が経費に。
明確な根拠をもって分けられない場合は6割程度で計算する。
・法人なり継続プラン
累積赤字約200万を7年間繰り越せる。
経費で落ちない。
資本金600000の一部返還不要。

＊株式会社も簡単に作れるから法人なりしても
それほど信頼されない可能性もある。
＊個人事業主でもサイト作成のための経費は
取材費で落とせる。
好きなものこそサイト作成に適している。
世の中をよくする社会起業家の商品を
取材費で購入し積極的にサイトで紹介する。
＊

アドセンス、自然栽培取材費の個人事業主処理。

●個人事業主と法人なり継続プランのデメリット比較。
・個人事業主プランA
家賃、水道光熱費の契約を見直す。
個人なりのための41000円が必要
・法人なり継続プラン
赤字でも毎年70000税金がかかる。
各人の給与の18％の社会保険料がかかる。
変更登記で役員構成、株主構成を変更する。
10年に一度役員に関する登記が必要。

●個人事業主の届け出
屋号「ベスマ」
「青色申告承認申請書」
作家、ジャーナリスト、WEBサイト・ブログの運営、経営コンサルティング

売上1000万円を超えてから2年目に法人なりをすると
消費税を支払わなくてよい。

●個人事業主と法人の自由に使えるお金の計算方法。
取材費になることがお金を使う目的なら課税所得はほとんど発生しない。
家賃、水道光熱費、食費、通信費などが必要経費であると税務署に納得してもらうには、
個人事業主や法人の名義の領収書と必要な理由を明確に述べる。
自己啓発やビジネスの分野に関するハイレベルな考察を行い、
その情報を販売するのが生きがい。
●個人事業主が法人なりをすべき時。
税理士や行政書士の中には、報酬を得るために法人なりに
最適な時期を税金のことだけを話してごまかす人もいる。

課税済みの貯蓄を事業資金に回して給与を支払うと、
二重課税のような無駄な税金を支払うことになる。

法人は赤字でも毎年70000かかる。
役員給与は損金になっても所得税がかかる。
定期同額給与にするため事業年度開始3ヶ月以内に一年間の
役員給与の額を決める必要がある。
自分や親族への給与であれば、決算期になってから決めることも
不可能ではない。
（給与を振り込みではなく、引き出して現金で渡す場合）
給与を支払ったら給与の約１４→１８％の社会保険料の支払いも生じる。
役員ではなく従業員を雇ったら労働保険料ふつうは６％の支払いも生じる。

●青色申告の個人事業主と青色申告の法人なりはどっちがお得？

法人なりをすると個人所得（所得税、住民税、社会保険料）と
法人所得（法人事業税、法人税、法人住民税）に分散できる。
社員を雇うと社会保険料（給与の14.632%～18.2%へ）と労働保険料（1.5%＋4.5%）が
給与所得にかかる。自分を含めた役員にかかるのは前者のみ。後者はその他の産業の場合。

青色専従者と個人事業主の一人当たりの給与が900万円を超えると
法人なりをした方が得をする場合が多い。

●個人事業主、法人なりの必要経費。
・個人事業主
事務所、光熱費、通信費960000
・法人なり
給与

2008年12月31日で役員二名を解任。

●個人事業主と法人なりした場合の最小税額を比較する。
Xa（a=1,2）aは事業年数。
課税所得Xに対する課税額X'を計算する。
・個人事業主の場合の計算
(売上-必要経費-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+(売上-必要経費-290)*0.05
X'=
・法人なりをした場合
課税所得Xを法人課税額Y'個人課税額Z'の合計を最小化する法人所得Yと給与所得Zに分ける。
(売上-必要経費-法人所得-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+
法人所得*法人税率+法人所得*法人税率*法人都民税率+70000+法人所得*法人事業税率+標準報酬月額*12*0.18

X'＝Y'+Z'となる額が個人事業主が法人なりするタイミングを計るための
課税所得の基準である。

●課税所得を入力して課税額と実効税率を自動計算するプログラムを探しても見つからなければ作る。
4000000以下の部分　法人事業税2.7%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
4000000を超え8000000未満の部分　法人事業税4%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
8000000を超える部分　法人事業税5.3%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%
30400000を超える部分　法人事業税5.3%、法人都民税20.7%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%

法人税額Aの計算式　IF(Y=<8000000 A=Y*0.22 A=8000000*0.22+(Y-8000000)*0.3)
法人都民税Bの計算式　IF Y<30400000 B=A*0.173+7　IF Y>30400000 B=A*0.207+7
法人事業税Cの計算式　IF Y<4000000 C=Y*0.027　IF 4000000 IF　Y>800 C=4000000*0.027+(Y-4000000)*0.04+(Y-8000000)*0.053

所得税Dの計算式　IF 1030000 IF 6950000 IF 9000000 個人事業主の住民税Eの計算式。
E=(Z-350000)*0.1
社会保険料の計算式
F=14.288*Z
個人としての税金Z'=D+E+F
●実効税率計算のための法人事業税税率計算、法人税税率計算、法人都民税税率計算
かっこの右は法人都民税均等割りも含めた場合の実効税率
100000　2700+22000+3806（0.28506）98.506
2000000　54000+440000+76120（0.28506)32.006
4000000　108000+880000+152240（0.28506）30.256
400万円以下は均等割りを除いた実効税率28.506％
＊役員給与との分散を考えるデータ。
5000000　148000+1100000+190300（0.28766）30.166
6000000　188000+1320000+228360（0.289393333）30.106
8000000　268000+1760000+304480（0.29156）30.031
9000000　321000+2060000+356380（0.304153333）30.6042222
10000000　374000+2360000+408280（0.314228）32.1228
15000000　639000+3860000+667780（0.344452）34.9118667
20000000　904000+5360000（4.52）36.3064
30000000　1434000+（4.78）
50000000　2494000+（4.988）
1億円　5144000（5.144）
●実効税率を均等割とすべての法人事業税を考慮して計算。
完全実効税率＝法人税率＋法人事業税率＋法人都民税率（所得割＋均等割の合算）/1+事業税率
グーグル用(997280+5360000+904000)/200000
●個人事業主の税金
課税額＝所得税＋住民税＋個人事業税
＝(課税所得-103)*税率-控除額+(課税所得-33）/10+(課税所得-290)*0.05
●個人事業主の税金額の計算式
所得税Gの計算式　IF 1030000 IF 6950000 IF 9000000 個人事業主の住民税Hの計算式。
H=(X-330000)*0.1
個人事業主の事業税Iの計算式
IF X<2900000　I=0　IF X>2900000 I=(X-2900000)*0.05

●個人事業主課税所得に対する（所得税＋住民税＋事業税）の実効税率
この課税所得に、青色申告控除、基礎控除額、扶養控除額を加えたのが年収。
住民税は正確には一年ずれる。かっこの右は役員給与の実効税率
ほとんどの数字で事業税計算の青色控除除外を忘れている。
1050000　1000（0.0952380952）72000（6.85714286）
2000000　112500円（5.625）168500（8.425%）
3000000　202500円（6.75%）268500（8.95%）5000
4000000　372500円（9.3125%）368500（9.2125%）55000＝796000（19.9）
5000000　572500円（11.45%）468500（9.37%）105000＝1146000（22.92）
6000000　772500円（12.875%）568500（9.475%）155000＝1496000（24.9333333）
7000000　974000円（13.9142857%）668500（9.55%）205000（0.263928571）
8000000　1204000円（15.05%）768500（9.60625%）255000（0.2784375）
9000000　1434000（15.9333333%）9000000　337500（0.296833333）
9500000　1599000　950000　362500（0.306473684）0.268315789（役員給与）
10000000　1764000円（17.64%）1000000　387500＝3187500（0.31515）0.2764
11000000　2094000円（19.0363636）1100000　437500　（33.0136364）0.290363636
12000000　2424000円（20.2）1168500＋455000＝4047500（33.7291667）
13000000　2754000円（21.1846154）1268500＋505000
14000000　3084000円（22.0285714）1368500＋555000
15000000　3414000円（22.76）1468500＋605000＝5487500（36.5833333）
16000000　3744000円（23.4）
17000000　4074000円（23.9647059）
18000000　4404000（24.4666667）
19000000　4804000円（25.2842105）
200000000　4792000円（26.02）

●個人事業主の年収に対する実効税率と役員給与の実効税率
11000000　
●公的機関に支払うお金
個人事業主
所得税、住民税、個人事業税（消費税、源泉所得税）
法人なり
所得税、住民税、社会保険料、法人事業税、法人税、法人住民税、（消費税、労働保険料、源泉所得税）
●優遇されるための法律で義務付けられた手続き
個人事業主
青色確定申告、
法人なり
青色申告、
●本来は国税庁が計算式を公開すべき。
税金をほとんど支払ってなくても、
税金を乱用していなければ、
税金を使うだけの国税庁より立場が上。

税金は無駄遣いされるだけでは済まず、
売国などの悪事に使われる可能性も高い。

●個人事業主は青色専従者に同額の給与を
支払うのが最適な分散。
●役員給与の分散の最適額
均等割り70000を除外して、実効税率を計算する。
給与所得控除を利用することも考える。

10000000　8417500　1299910（実効税率22.9991）
12000000　10317500　1868610（25.57175）
14000000　12217500　2495610（27.8257857）
15000000　2809110（28.7274）

一人当たり役員給与15290000円を超えた
あたりから、法人に800万円まで分散するとよい。

●個人事業主が法人なりするタイミング
同じ益金で個人事業主の税金が法人なり
した場合を上回る上限額を計算する。

●

ヤフーニュースより転載。

家電量販店大手のビックカメラは１６日、０８年８月期連結決算を訂正したと発表した。池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。その結果、最終（当期）利益は４１億円の黒字から２１億円の赤字に転落する。東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。

　ビックカメラは０２年８月、本店などを特別目的会社（ＳＰＣ）にいったん売却し、０７年１０月に買い戻した取引などで０８年８月期に６２億円の利益を計上した。しかし、監視委からＳＰＣ側に出資していた豊島企画（東京都渋谷区）が、ビックカメラの関連会社に該当し、グループ内取引にあたるとの指摘を受け、利益計上を取り消した。０４年８月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表した。【小倉祥徳、森禎行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000112-mai-bus_all

とのことです。

個人事業主はもちろん非上場の株式会社よりも
はるかに厳しい会計ルールがあります。
上場企業では税務署向けに正しい決算書を
用意するだけではダメです。

証券取引所に対してもそのルールに基づいた
決算書を提示する必要があります。
法人税を節税することを考えずに利益を出し、
それを是正されるのは上場企業ならでは。

ビッグカメラは監理ポストに入れられることに
なったわけですが、不適切な会計処理を行っている
上場企業はほかにもたくさんあります。

●介護保険の問題点
介護保険でも国の制度が不十分である。
その結果、予防効果のある介護や最先端の効果の高い介護
が受けられる可能性が劇的に低下する。

国の介護保険に入るより優れた選択肢が必要だ。
介護業者が介護保険を運営すればよい。
介護保険料の対価として現在の介護の状況や
将来介護を受けるにあたって必要な知識に
関する情報発信を行うことも必要だ。

当然その民間業者がどこまで信用できるのか、
という問題がある。
直截的な法規制も必要だがなかなかよい
法律は期待できない。
国家に比べ民間は力が弱いので加入者による
集団訴訟の可能性などで牽制できる。

国は絶対やらないようなレベルの情報開示を
行って信頼を得る企業が必要なのか。

介護保険料を支払ってとりあえず安心するのは
危険だ。
その内情をよく知っておく必要がある。
介護を受け始めてから問題点に気づいても
改善には時間がかかりすぎる。

介護が必要な状態になると制度の不備は健康や
寿命に短期間でも大きな影響を与えうる。
国民が冷静に議論できるほどの知識を得れば
この仕組みも改善できるのは間違いないが。

国民の現在の関心レベルは以下のとおりである。
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次回この関心レベルを分析して本格的な改革を
するための戦略を考えたい。