●個人なりするメリット。
・個人事業主プランA
事務所費、水道光熱費按分、サーバードメイン代が経費に。
・法人なり継続プラン
累積赤字約200万を7年間繰り越せる。
経費で落ちない。
資本金600000の一部返還不要。
個人なりのための41000円が浮く。
＊株式会社も簡単に作れるから法人なりしても
それほど信頼されない可能性もある。
＊個人事業主でもサイト作成のための経費は
取材費で落とせる。
好きなものこそサイト作成に適している。
世の中をよくする社会起業家の商品を
取材費で購入し積極的にサイトで紹介する。
＊
アドセンス、自然栽培取材費の個人事業主処理。
●個人事業主と法人なり継続プランのデメリット比較。
・個人事業主プランA
家賃、水道光熱費の契約を見直す。
・法人なり継続プラン
赤字でも毎年70000税金がかかる。
給与の１８％の社会保険料がかかる。
変更登記で役員構成、株主構成を変更する。
●個人事業主と法人の自由に使えるお金の計算方法。
取材費になることがお金を使う目的なら課税所得はほとんど発生しない。
家賃、水道光熱費、食費、通信費などが必要経費であると税務署に納得してもらうには、
個人事業主や法人の名義の領収書と必要な理由を明確に述べる。
自己啓発やビジネスの分野に関するハイレベルな考察を行い、
その情報を販売するのが生きがい。
●個人事業主が法人なりをすべき時。
税理士や行政書士の中には、報酬を得るために法人なりに
最適な時期を税金のことだけを話してごまかす人もいる。
課税済みの貯蓄を事業資金に回して給与を支払うと、
二重課税のような無駄な税金を支払うことになる。
法人は赤字でも毎年70000かかる。
役員給与は損金になっても所得税がかかる。
定期同額給与にするため事業年度開始3ヶ月以内に一年間の
役員給与の額を決める必要がある。
自分や親族への給与であれば、決算期になってから決めることも
不可能ではない。
（給与を振り込みではなく、引き出して現金で渡す場合）
給与を支払ったら給与の約１４→１８％の社会保険料の支払いも生じる。
役員ではなく従業員を雇ったら労働保険料ふつうは６％の支払いも生じる。
●青色申告の個人事業主と青色申告の法人なりはどっちがお得？
法人なりをすると個人所得（所得税、住民税、社会保険料）と
法人所得（法人事業税、法人税、法人住民税）に分散できる。
社員を雇うと社会保険料（給与の14.632%～18.2%へ）と労働保険料（1.5%＋4.5%）が
給与所得にかかる。自分を含めた役員にかかるのは前者のみ。後者はその他の産業の場合。
所得税33%、住民税10%、社会保険料15%
2008年12月31日で役員二名を解任。
●個人事業主と法人なりした場合の最小税額を比較する。
Xa（a=1,2）aは事業年数。
課税所得Xに対する課税額X'を計算する。
・個人事業主の場合の計算
(売上-必要経費-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+(売上-必要経費-290)*0.05
X'=
・法人なりをした場合
課税所得Xを法人課税額Y'個人課税額Z'の合計を最小化する法人所得Yと給与所得Zに分ける。
(売上-必要経費-法人所得-青色申告控除-基礎控除-事務所関連経費)*税率-所得税控除額+(昨年の利益-33）*0.1+
法人所得*法人税率+法人所得*法人税率*法人都民税率+70000+法人所得*法人事業税率+標準報酬月額*12*0.18
X'＝Y'+Z'となる額が個人事業主が法人なりするタイミングを計るための
課税所得の基準である。
●課税所得を入力して課税額と実効税率を自動計算するプログラムを探しても見つからなければ作る。
4000000以下の部分 法人事業税2.7%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
4000000を超え8000000未満の部分 法人事業税4%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税22%
8000000を超える部分 法人事業税5.3%、法人都民税17.3%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%
30400000を超える部分 法人事業税5.3%、法人都民税20.7%（法人税割）（+均等割り70000）、法人税30%
法人税額Aの計算式 IF(Y=<800 A=Y*0.22 A=800*0.22+(Y-800)*0.3)
法人都民税Bの計算式 IF Y<30400000 B=A*0.173+7 IF Y>30400000 B=A*0.207+7
法人事業税Cの計算式 IF Y<4000000 C=Y*0.027 IF 4000000
法人の税金Y'=A+B+C
所得税Dの計算式 IF 1030000
E=(Z-350000)*0.1
社会保険料の計算式
F=14.288*Z
個人としての税金Z'=D+E+F
●実効税率計算のための法人事業税税率計算、法人税税率計算、法人都民税税率計算
100000 2700+22000+
2000000 54000+440000)32.006
5000000 148000+1100000+190300（0.28766）
6000000 188000+1320000+228360（0.289393333）30.106
8000000 268000+1760000+304480（0.29156）30.031
9000000 321000+2060000+356380（0.304153333）30.6042222
10000000 374000+2360000+408280（0.314228）32.1228
15000000 639000+3860000+667780（0.344452）34.9118667
20000000 904000円（4.52）36.3064
30000000 1434000（4.78）
50000000 2494000（4.988）
1億円 5144000（5.144）
●実効税率を均等割とすべての法人事業税を考慮して計算。
完全実効税率＝法人税額＋法人事業税額＋法人都民税額（所得割＋均等割）/課税所得
グーグル用(997280+5360000+904000)/200000
●個人事業主の税金
課税額＝所得税＋住民税＋個人事業税
（課税所得－１０３）×税率―控除額＋（課税所得－３３）/10＋（課税所得-290）×0.05
(課税所得-103)*税率―控除額+(課税所得-33）/10+(課税所得-290)*0.05
●個人事業主の税金額の計算式
所得税Gの計算式 IF 1030000
H=(X-330000)*0.1
個人事業主の事業税Iの計算式
IF X<2900000 I=0 IF X>2900000 I=(X-2900000)*0.05
X'=G+H+I
●所得税、住民税、事業税の実効税率
1050000 1000（0.0952380952）72000（6.85714286）
2000000 112500円（5.625）168500（8.425%）
3000000 202500円（6.75%）268500（8.95%）5000
4000000 372500円（9.3125%）368500（9.2125%）55000＝796000（19.9）
5000000 572500円（11.45%）468500（9.37%）105000＝1146000（22.92）
6000000 772500円（12.875%）568500（9.475%）155000＝1496000（24.9333333）
7000000 974000円（13.9142857%）668500（9.55%）205000（0.263928571）
8000000 1204000円（15.05%）768500（9.60625%）255000（0.2784375）
9000000 1434000（15.9333333%）868500（9.65%）305000＝2657500（29.5222222）0.289722222
10000000 1764000円（17.64%）968500（9.685%）355000＝3187500（31.875）0.30875
11000000 2094000円（19.0363636）1068500（9.71363636）405000＝3667500（33.3409091）
12000000 2424000円（20.2）1168500＋455000＝4047500（33.7291667）
13000000 2754000円（21.1846154）1268500＋505000
14000000 3084000円（22.0285714）1368500＋555000
15000000 3414000円（22.76）1468500＋605000＝5487500（36.5833333）
16000000 3744000円（23.4）
17000000 4074000円（23.9647059）
18000000 4404000（24.4666667）
19000000 4804000円（25.2842105）
20000000 04792000円（26.02）
●公的機関に支払うお金
個人事業主
所得税、住民税、個人事業税（消費税、源泉所得税）
法人なり
所得税、住民税、社会保険料、法人事業税、法人税、法人住民税（消費税、労働保険料、源泉所得税）
●優遇されるための法律で義務付けられた手続き
個人事業主
青色確定申告、
法人なり
青色申告、
●本来は国税庁が計算式を公開すべき。
税金をほとんど支払ってなくても、税金を乱用していなければ、
税金を使うだけの国税庁より立場が上。