個人事業主と法人なり後の節税対策方法【社会保険料と国民健康保険で経費削減も】

●節税ノウハウ。
資本金１億円以下の中小法人では年間所得の８００万円以下の部分の税率は２２％（他の部分は一律３０％）。
社長グループの持株割合を５０％以下にすれば、留保金課税をまぬかれる。
留保金課税は、３０００万以下１０％、３０００万以上１億未満１５％、１億以上２０％。
留保金控除額は、期末資本金×２５％－期末利益積立金額、所得等の金額×５０％（大法人は４０％）、
年２０００万円、総資産×３０％－自己資本の額（同族関係者からの借入金を含む）の４つのうちで最も多い金額。
役員報酬は定期同額にして、賞与のことも含め、事前に事前確定届出給与を株主総会か期首から三ヶ月の早いほうまでに提出する。
社長グループの持株割合を９０％以下にするか、社長グループ以外の役員を過半数にすれば、特殊支配同族会社でなくなる。
（社長給与の全額損金算入が可能になる。）
青色申告をして複式簿記で帳簿をつける。最低限、総勘定元帳と現金出納帳があればよい。
証憑類は７年間保存する義務がある。
期首から３ヶ月以内なら役員給与を上げても損金にすることができる。
平成２０年3月31日までなら、３０万円以下の減価償却資産を全額損金とできる。
（確定申告書等に税務署にある小額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する。1年に合計300万円まで）
法人税の申告は二回行う。
実効税率＝法人税率＋（法人税率×住民税率）＋事業税率／１＋事業税率で考える。
節税によいのが税抜方式、簡単なのが税込方式。税抜方式を採用。

税務署で節税対策を積極的に相談する。
税務署の対応に満足できなければ国税局に相談する。

節税対策は主に四つの方法に分かれる。
利益繰延による節税対策。
売上の計上をできるだけ遅らせる。経費の計上はできるだけ早くする。
資産保有による節税対策。
税金免除による節税対策。
先行投資による節税対策。

棚卸資産の付随費用は3％以内にする。租税公課等を取得価額に含めず、経費として処理する。
棚卸資産は最終仕入原価法。
売上割戻は事前に算定基準を決めておいてはやめに損金算入する。
仕入割戻は総仕入れ高から控除しよう。
第二期の役員報酬は期首から三か月以内に増額する。
役員からお金を借りたら適正な利息を付ける。
役員への値引き販売は原価割れせずに通常価格の70％以上の額となるようにする。

節税対策により課税を受けずに社員の手取り額を増やす方法を考える。
借上社宅を用意する。
社内規定に基づいて世間並の慶弔見舞金を支払う。
第４条（支給金額）
１．本人の結婚　３０，０００円
２．本人、またはその配偶者の出産　１０，０００円
３．家族（直系の親または子）の結婚　５，０００円
４．本人の業務上での死亡　基本給の３ヶ月分
５．本人の業務外での死亡　基本給の１ヶ月分
６．家族の死亡配偶者の場合・・・３０，０００円　　子・父母・同居の義父母の場合・・・２０，０００円　　兄弟姉妹・祖父母の場合・・・１０，０００円
７．その他、必要と認めた時　その都度、会社が決定する事とする。
→勤続年数や役職で金額を変える事も可能です。
4泊五日以内（海外旅行は現地で宿泊で計算）、一人当たり10万円までの支給、50％以上の社員が参加の社員旅行をする。
不参加者には現金を支給しない。（給与とみなされる）
背広（スーツ）の代わりに名前入りの制服ブレザーを用意する。
食事は月額7000円相当の材料を調理して与える。50％の代金を社員に負担してもらう。
通勤手当は非課税枠の範囲で最大限利用する。
健康診断と忘年会新年会の1次会は福利厚生費で。
食事や旅行をする際には会議も同時に行い会議費として計上する。さらにビジネスの話も進む。

定率法で減価償却する。
備品を共有する。

所得金額が800万を超えるたびに子会社を作って利益を分散する。
赤字子会社に損金算入限度枠内寄付金を与えて節税できる。
連結納税制度を使う。倒産防止共済に加入する。

第1期は課税総所得金額195万円以内になるようにする。

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